就業規則というのは、企業と労働者のルールブックです。状況や時代変化に柔軟に対応できるよう、定期的に見直すことも大切です。

「うちの会社は従業員との信頼関係が厚いから大丈夫」とか、「今までトラブルなんて一度も起きてないから大丈夫」という考えは、いつまでも通用するものではありません。リスクはどんな企業にも潜んでいると言えます。
すでに労働者が労働基準監督署に駆け込んだり、都道府県の総合労働相談センターへ相談に行く件数は、全国で100万件に迫る勢いです。労働者ともめたことをきっかけに数百万円から数千万円の支払命令が出ることもしばしばです。ある日、突然、監督署から呼び出しが・・・そうなれば企業は、大きなダメージを受け、他の社員への影響が出るのは必至です。

今の就業規則は、以下のいずれかの経緯で作成したものはありませんか？

• 今の就業規則は、市販本又はインターネット上にある雛形を参考に作成した。
• 今の就業規則は、親会社の就業規則を真似て作成した。
• 今の就業規則は、税理士或いは経営コンサルタントに依頼して作成した。
• 今の就業規則は、労働基準監督署のモデル就業規則を参考に作成した。
• 就業規則を専門としていない社会保険労務士に依頼して作成した。
• かなり昔に作ったまま、変更していない。

上記のような経緯で作成した就業規則では、無用な労使トラブルを回避できない可能性が高いと言えます。

近年、企業と労働者の間で、解雇や未払い賃金を争うケースが多くなってきています。企業に不満を持つ労働者が労働基準監督署に相談したり、ときには裁判にまで発展するケースもあり、企業として適正な就業規則を備えているかどうかが解決の大きな分かれ道になります。
当法人では、各社の業務内容、雇用人数及び雇用形態等をプロの目で判断させていただきます。

コスト面等の事情により、就業規則を専門家でない方が作成されることもあると思います。しかしそのような場合、潜在的なリスクを内包したままになり、いざ問題が起きたとき対処できなくなります。そこで、企業の潜在的なリスクを洗い出し、将来起こるかもしれないトラブルを回避するために、適切な対応をアドバイスさせていただきます。